地方創生、税で後押し ふるさと納税の限度額２倍に
2015年度税制改正では、安倍政権の重点課題の地方創生を後押しする内容も盛り込んだ。生まれ故郷など好きな地方自治体に寄付することで住民税と所得税の支払いが減る「ふるさと納税」の限度額を２倍に上げる。都市部から地方への企業移転も促す。税制面から地方の衰退を防ぐ狙いだが、都市部の発展と両立させるバランスも必要になってくる。
ふるさと納税は応援したい都道府県や市町村に寄付すると寄付額から２千円を引いた全額が住民税と所得税で減税される。お礼に肉や魚介類などの特産品をくれる自治体も多い。寄付額には上限があり主婦の妻と高校生の子ども１人の年収800万円のサラリーマンだと現在は６万1000円まで。15年度からは約12万円になる。
減税に必要だった確定申告も５つの自治体までなら不要にする。６カ所以上に寄付する人は従来通りすべての寄付の受領書を添えて税務署に確定申告しないといけない。自営業者や高所得のサラリーマンなどもともと確定申告が必要な人も申告しないと減税されない。
企業の移転促進では、本社機能を東京23区などから地方に移した場合に新社屋などへの投資額の最大７％を法人税から差し引くようにする。
与党内には15年春の統一地方選をにらみ税制面から地方への配慮を強める思惑がある。地方からは歓迎の声が上がるが、都市部からは反発が出ている。東京都の舛添要一知事は30日、「日本経済再生に果たす大都市の役割を軽視したものだ」と指摘した。外国企業を含め都市部に集めた方が新たな技術やサービスを生み出しやすく、経済効率も高いとの考え方だ。
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ふるさと納税は応援したい都道府県や市町村に寄付すると寄付額から２千円を引いた全額が住民税と所得税で減税される。お礼に肉や魚介類などの特産品をくれる自治体も多い。寄付額には上限があり主婦の妻と高校生の子ども１人の年収800万円のサラリーマンだと現在は６万1000円まで。15年度からは約12万円になる。
減税に必要だった確定申告も５つの自治体までなら不要にする。６カ所以上に寄付する人は従来通りすべての寄付の受領書を添えて税務署に確定申告しないといけない。自営業者や高所得のサラリーマンなどもともと確定申告が必要な人も申告しないと減税されない。
企業の移転促進では、本社機能を東京23区などから地方に移した場合に新社屋などへの投資額の最大７％を法人税から差し引くようにする。
与党内には15年春の統一地方選をにらみ税制面から地方への配慮を強める思惑がある。地方からは歓迎の声が上がるが、都市部からは反発が出ている。東京都の舛添要一知事は30日、「日本経済再生に果たす大都市の役割を軽視したものだ」と指摘した。外国企業を含め都市部に集めた方が新たな技術やサービスを生み出しやすく、経済効率も高いとの考え方だ。
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