住宅ローン減税について｜ふるさと納税のことなら「ふるさとタックス」

住宅ローン減税というのは、定められた条件を満たす物件のローンに対して、その残金の１％を年間最大２０万円、１０年間で２００万円を上限として、所得控除をするという制度です。消費促進の意味合いか、この制度の拡大が既に決定されていて、平成２６年度からはこの上限が倍の４０万円、１０年間で４００万円に引き上げられる事が決まっています。

この上限額をフル活用するには２０００万円乃至４０００万円のローン残金が必要な訳で、ワンルームマンション投資などで将来の蓄えを、と考えている人などには難しいかもしれませんが、マンションを丸ごと購入する、新築一戸建てを購入するという人にとってはかなりありがたい制度と言えるでしょう。

この住宅ローン減税がふるさと納税の控除にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
一見、寄附とローンなので、あまり関係がないようにも思えますが、この２つはかなり密接にかかわり合っています。

ふるさと納税制度の控除額には上限があります。
それは確定申告書では寄附金控除額に分類される訳ですが、この金額にも法的な限度があります。
そしてこの住宅ローン減税も寄附金控除額の分類で計算されます。

つまり、住宅ローン減税で控除を受ければ受けるほど、ふるさと納税の方の控除限度額を圧迫していくという事です。
寄附金控除限度額が１０万円で、住宅ローン減税で９万円の控除を受けていれば、ふるさと納税で控除してもらえるのは１万円になるのです。

しかし目的は「節税」なのですから、この場合考えるべきは、全体の納税額がどう変化するのか、という点です。
そもそもふるさと納税で受けられる控除というのはそれほど高くありません。
年収300万円の独身者の控除限度額は概算すると16000円程度です。
年収が倍になっても43000円です。

これから住宅ローンを組もうという人ならともかく、すでに住宅ローンを組んで控除受けている人からしてみれば、今さらふるさと納税の控除を受ける必要はないと言えます。
43000円の控除を住宅ローン減税で受けようと思えば、430万円のローン残金があればいいのですから、それと一緒に発生する不動産所得を考えると、明らかに住宅ローン減税の方がお得です。

とはいえふるさと納税にかかるリスクはほとんどありません。
住宅ローン減税を利用していない人などにとっては、ギャンブル性がどうしてもゼロにはならない不動産投資よりも、ふるさと納税の方が安全面では優っています。